職業別離婚相談

• 会社員の方の離婚
• 主婦の方の離婚
• 経営者の方の離婚
• 医師の方の離婚
• 公務員の方の離婚

会社員の方の離婚で気をつけておきたいのが、財産分与と養育費です。
財産分与や養育費は、お互いの収入に応じて、算定表に照らし合わせてどちらがいくら払うのか決めていきます。

財産分与における財産とは、預貯金はもちろん保険、株券などの有価証券、貴金属や美術品、自動車、自宅などの不動産、退職金など多岐に渡ります。

離婚する場合はご自身の財産の調査から始めておいた方が良いでしょう。

主婦の方の離婚

主婦の方の離婚は、離婚後の生活をどうするのかを第一に考え、行動した方が良いでしょう。
多くの場合、離婚直後から就職して今まで同程度の収入を得ることが難しくなりますので、生活が安定するまでの資金を財産分与で得ることが重要になります。

財産分与を獲得するために、夫の財産の調査などを進めておきましょう。

経営者の方の離婚

経営者の方の離婚の場合、財産分与が高額になるケースが多く、揉めてしまいがちです。
揉める前に、財産を整理しておくべきでしょう。経営している会社の資産は財産分与の対象ではないため、「家庭の資産なのか」「会社の資産なのか」を調べておくと財産分与がスムーズに進められます。経営者の場合は財産分与が1/2にならないケースもありますので、注意してください。

また、配偶者を雇用している場合、離婚したからといって安易に解雇することはできませんので、離婚を考えている場合はその点も注意が必要です。

医師の方の離婚

医師の離婚は、裁判所のホームページに掲載されている養育費や婚姻費用の算定表の上限を超える収入であることが多いため、財産分与だけでなく、養育費や婚姻費用の算出も複雑になります。また、医療法人の理事などの場合、その資産の扱い方によっては財産分与の対象になってしまう場合があります。

また、お子様を後継に考えている方もいるかと思いますが、親権の獲得には養育環境が整っているかかが重要になります。

もし男性の医師で親権をご希望の場合、早期に弁護士に相談し、準備を進めておくことをおすすめいたします。

公務員の方の離婚

公務員の方の場合、ご自身で加入している共済組合への貯金が財産分与の対象になりますので、注意が必要です。

また、将来受け取る退職金も財産分与の対象となる可能性があります。
退職金の財産分与が認められるかは勤めている企業や勤務年数（いつごろ退職予定なのか）で、異なります。しかし、公務員の退職金は法律に定められており、勤続年数によってある程度計算できてしまうため、財産分与が認められてしまうケースも多くあります。